Privacy policy

個人情報保護方針

プライバシーマーク
弊社は、2007年8月に、「プライバシーマーク制度」を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報について適切な取り扱いが行われている事業者に与えられる『プライバシーマーク』の付与認定を受けております。

個人情報保護方針

制定日 2005年9月22日
最新改定日 2023年7月21日
代表取締役 大内 一也

株式会社システムフォワード(以下、当社といいます)は、クライアントと共に成長するインターネットのビジネスモデル創出企業であり続ける ことをビジョンとし、Eコマースサイトの立ち上げ及び管理・運営、ホームページの企画・制作、業務系WEBシステムの構築、ASPサービスの立ち上げ及び 管理・運営を主な業務としてサービスの提供に取り組んでおります。

当社で業務する全ての者は、個人情報を当社の事業活動に欠かすことの出来ない重要な情報資産として認識し、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメント システムを遵守し、個人情報を安全かつ正確に取り扱うことにより、お客様、および社員の個人情報保護に努め、安心・安全な企業を目指します。

1.個人保護管理体制の確立

当社は、個人情報保護に関する、個人情報保護マネジメントシステム(以下PMSと略する。)を策定し、それを遵守いたします。
PMSとは、適切な個人情報の取得及び利用の基準とそれを運用するための規程およびそれを管理するための体制と仕組み全般のことです。

2.個人情報の取得および利用

当社は、個人情報を取得する場合には、利用目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によって取得を 行います。また、当社は、利用目的の範囲内で個人情報を取扱い、目的外利用が行われないよう手順を確立し社内チェック体制の整備および安全管理措置をとり ます。当社は、個人情報に関し、あらかじめお客様から同意を得ずに委託先以外の第三者に提供、開示等は一切いたしません。また、これらの取り組みを確実に するため、従業者等の教育を徹底してまいります。

3.安全対策の実施について

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、 または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を予防いたします。また、内部監査の結果、市場のセキュリティ事故の実例ならびにお客様からの要望等により 改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正いたします。

4.法令・規範の遵守について

当社は、確実な個人情報保護の実現のため、当社が保有する個人情報に関して適用される、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

当社は、内部監査や事業の代表者による個人情報保護マネジメントシステムの見直しの機会を通じて、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

6.苦情および相談への対応

当社は、個人情報の取扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関して、苦情や相談およびご本人からの個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加・削除・利用の停止・提供の停止、第三者提供の記録の開示に関するご依頼を受け付けて、適切かつ迅速な対応を行います。
当社が保有するお客様の個人情報、当社の個人情報保護マネジメントシステム及び個人情報保護方針に関するご相談及び苦情については、下記までご連絡ください。

<株式会社システムフォワード個人情報お客様相談窓口>

  • 〒970-8044 福島県いわき市中央台飯野4-2-4 いわきニュータウンセンタービル4F
  • お問い合わせフォーム
  • TEL: 0246-85-5931 ⁄ FAX: 0246-85-5932
  • 受付時間: 平日 AM 10:00~PM 3:00

<認定個人情報保護団体の苦情相談窓口>

当社は、経済産業大臣および総務大臣より認定を受けた認定個人情報保護団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の「対象事業者」として登録しております。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。

  • <お問合せ先>
  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
  • 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
  • TEL: 03-5860-7565 ⁄ 0120-700-779
    ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

7.個人情報保護方針の改定について

当社は、より一層お客様の個人情報の保護を図るため、または、関係法令の制定や変更に伴い、個人情報保護方針を改定することがあります。